■ 適切な次世代支援は、前期計画検証と丁ねいな実態調査から

いなみや須美　江戸川区議会議員

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2008 年 8 月 23 日 　　　 適切な次世代支援は、前期計画検証と丁ねいな実態調査から 〜後期の「次世代育成支援行動計画」策定に向けて〜 →複数の自治体の子ども施策に関わっていらっしゃる東洋大学教授・森田明美さんの講演「少子化対策ではなく、子どもの権利の実現をめざして」を聴く。東京ネットにて。（8/22）　 子育て・子育ち支援の重要度がますます大きくなる中で、効果的な支援策を講じるためには、やはり丁寧な実態調査は欠かせません。 　 町田市が「子育て家庭の困難化」の調査で、「つらかった時期」を聞いたところ、52.1％を占めたのが「出産後1ヶ月」、次が「妊娠期」40.25％でした。まさにこの時期にあたる出産直後の母への聞き取りでは「赤ちゃんは自然に母乳を吸えるようになる」「赤ちゃんは授乳以外は大体眠っている」と思っている割合が7割を超え、出産直後の赤ちゃんの世話を楽観的にとらえているため、実際は「つらい」と思う人がこれほど多いのだと言えます。 その背景には、覚悟のない妊娠の増加があります。厚生労働省の発表では「第一子出生数のうち結婚期間が妊娠期間より短い出生割合」が、1980年には10代後半が47.4％であったものが、2000年には81.7％に、20代前半でも20.1％から58.3％にまでなっています。日本では、子どもの自己肯定感の低さも深刻です。「自分のことが好きか」という問いに中学生の61.7％、高校生の56.3％は「そう思わない」と答え、「自分は人から必要とされている」については、中70.2％、高64.4％がやはり「そう思わない」と答えています。この深刻な子どもの育ちの課題についても、実は、覚悟のない妊娠が要因になっているとの専門家の指摘があります。 こうしたことから言えることは、乳幼児期の子育て家庭の課題は、子どもの成長に大きく影響することから、積み残していはいけない、ということであり、親と子、双方への視点が必要だということです。多様な子育てを受け止め、とかく親への経済的支援になりがちな子育て施策に、妊娠中からの地域の温かな関わり、そしてやはり「子どもの権利」の視点を盛り込んでいかなければなりません。 「次世代育成支援行動計画」の前期5年が来年度で終了するため、自治体は後期5年の計画策定の準備にとりかかっています。「3歳までは家庭で子育て」という区のこれまでの考えと現実はどうなのか、その実態把握に努めるとともに、前期5年の計画の検証をきっちりと行うことがまずは必要です。 バックナンバー 最新20 11月30日 「脱ダム宣言」は、脱ムダ宣言 11月23日 大規模分譲団地を持続可能なまちにする方法 10月31日 学校給食単価の引き上げをすべきとき 10月30日 都営住棟下の保育園の耐震化も迅速に 10月23日 清掃工場運営委託と売電事業の情報公開を 10月20日 環境保護に配慮した「花火大会」に 10月20日 施設予約システムに公益活動配慮ルールを 10月15日 優秀な人材確保のための職員採用のあり方とは？ 10月7日 子どもの意見の取り入れ方 9月25日 住民主役の復興のまちづくり 9月21日 給食の安全をどう守る？ 9月12日 指定管理者の指定議案に資料提供なしって、あり？ 9月9日 スーパー堤防事業には「住民の意見反映」を 9月4日 市民参加でつくる「景観計画」 8月31日 知って防ごう！増加する「子宮頸がん」 8月29日 川から東京のまちをウォッチング 8月23日 適切な次世代支援は、前期計画検証と丁ねいな実態調査から 8月20日 地域特性を活かした北九州市「温暖化対策地域推進計画」 8月17日 太陽光発電で光熱費8割減！21世紀型マンション 8月15日 「オリンピック」と「平和」 8月6日 「ヒロシマ」の日に、江戸川で「キャンドルデモ」を歩こう！

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