■ 行政こそ、いま、人間本位の視点を

いなみや須美　江戸川区議会議員

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2007 年 10 月 15 日 　　　 行政こそ、いま、人間本位の視点を 〜平成18年度決算特別委員会報告�@〜 →昨年から実施している介護予防に関する実態調査では、今年もネットやＮＰＯの仲間とともに地域包括支援センター「暖心苑」を訪問。現状や課題についてのヒアリングを行い、質問にもつなげました。左端が私。（9/6）　 区は、平成13年の健全財政推進本部立ち上げ以来、行財政改革を断行した結果、その成果を着実に上げ、18年度は経常収支比率を70.2％へと大きく改善するなど、健全財政を維持しています。 　18年度の区税収入は、前年度より34億9千万円増加し、441億5千万円となりましたが、財源の多くを特別区交付金や国及び都の支出金に依存している状況においては、今後の三位一体改革や医療制度改革、社会保障制度改革、都区のあり方検討委員会の議論のゆくえを注視していく必要があります。 　税の負担においては、その公平性が一層確保されなければなりませんが、年金制度は100年を待たず崩壊の危機にあり、国民年金を払い続けても、受取額が生活保護受給額より低いなど、社会保障制度の根幹を揺るがす事態になっています。 　景気回復が言われながらも、先行きが見えない不安定な社会情勢は変わらず、格差是正が叫ばれながらも、格差社会の構造は変化の兆しが一向に見られません。 　こうした中、雇用・労働環境は多様化し、公共サービスの担い手が拡大されるなど、働く環境は大きく変化しています。働くとは生きることであり、働いてこそ納税の義務の履行にもつながります。地域においても、働く側にとっての適切な社会保障と労働条件を確立することが、ワークライフバランスを保つ上で重要であり、雇用する側にとっても優秀な人材確保、ひいては事業の質の向上につながります。行財政改革はもちろん必要ですが、行政こそ人間本位の視点に立つこともまた重要であると考えるものです。 　また、累積する収入未済を解消することも大切です。江戸川区が全国に先駆けて策定した「債権管理マニュアル」の活用により、さらなる公平性を図ること、今後の財政運営には、丁寧な事業の見直しも行ないつつ、一層の緊張感ある執行を期待するなどの意見を述べ、民主党・生活者ネットワークは18年度一般会計決算及び各特別会計決算を認定しました。 　私は会派の代表質問に続き、ネットから初めて決算委員となった新村さんのサポートをしつつ、すべての審査の傍聴に入りました。また、昨年に続き、最終日には、環境費の項目で行なった「ＮＰＯ法人えどがわエコセンター」に関しての総括質問も行いました。 次回からは、主だった質疑のご報告を。 バックナンバー 最新20 11月30日 「脱ダム宣言」は、脱ムダ宣言 11月23日 大規模分譲団地を持続可能なまちにする方法 10月31日 学校給食単価の引き上げをすべきとき 10月30日 都営住棟下の保育園の耐震化も迅速に 10月23日 清掃工場運営委託と売電事業の情報公開を 10月20日 環境保護に配慮した「花火大会」に 10月20日 施設予約システムに公益活動配慮ルールを 10月15日 優秀な人材確保のための職員採用のあり方とは？ 10月7日 子どもの意見の取り入れ方 9月25日 住民主役の復興のまちづくり 9月21日 給食の安全をどう守る？ 9月12日 指定管理者の指定議案に資料提供なしって、あり？ 9月9日 スーパー堤防事業には「住民の意見反映」を 9月4日 市民参加でつくる「景観計画」 8月31日 知って防ごう！増加する「子宮頸がん」 8月29日 川から東京のまちをウォッチング 8月23日 適切な次世代支援は、前期計画検証と丁ねいな実態調査から 8月20日 地域特性を活かした北九州市「温暖化対策地域推進計画」 8月17日 太陽光発電で光熱費8割減！21世紀型マンション 8月15日 「オリンピック」と「平和」 8月6日 「ヒロシマ」の日に、江戸川で「キャンドルデモ」を歩こう！

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