■ 「東京大気汚染訴訟」和解に思う「サーマルリサイクル」

いなみや須美　江戸川区議会議員

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2007 年 8 月 9 日 　　　 「東京大気汚染訴訟」和解に思う「サーマルリサイクル」 〜都の「カーボンマイナスムーブメント」逆行の側面も〜 　昨日、11年に及んだ「東京大気汚染訴訟」の和解が成立しました。自動車の排ガスにより健康被害を受けたとして、都内のぜん息患者の方々（633人のうち、亡くなるなどして最終原告数527人）が、国や都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めていたものです。これにより、�@都は医療費助成制度を創設し、各被告が資金拠出�A国と都は道路環境対策の推進で大気汚染軽減�Bメーカーは解決金12億円を支払う、などが決まりました。医療費助成の分担金は、国が60億円、メーカー33億円、首都高速道路が5億円です。 　 これまでこうした訴訟の被告は国や都でしたが、今回の訴訟では、自動車メーカーなどもその対象となり、結果、和解に合意しています。特に私が注目したのは、メーカー側の「他の地域よりも車の保有台数、通行量が多いという東京の特徴に配慮した。」とのコメント。 　 そこで思うのが清掃工場からの排ガスです。大気汚染の主な原因は、幹線道路を通る車の排ガスと、清掃工場からの排ガスだと指摘されています。東京23区は来年から廃プラスチックを焼却する「サーマルリサイクル」を実施することはたびたびお伝えしてきました。江戸川区は容器包装プラ7品目をリサイクルする方針ですが、各区のリサイクル体制がなかなか整わない中では、今後、23区616平方キロメートルの中に22も林立する清掃工場において、多くのプラスチックが焼却されることになるでしょう。可燃ごみが大量に増加することは明白で、これによりＣＯ２の増加は避けられず、さらなる有害物質排出の懸念もぬぐえません。横浜市では、7つあった清掃工場をリサイクルの推進により2つ減らした結果、周辺の子どもたちのぜん息罹患率が劇的に減ったという事実もあります。 　京都議定書において、日本は温室効果ガス排出量を「90年比6％削減」と掲げながら、2005年は削減どころか、8.1％も増加。石原都知事は、安倍総理発言に先立つ2006年秋、環境都市をめざす首都東京の使命として「温室効果ガスの排出半減」を打ち出しています。今回の和解を受けて「社会全体で大気改善への決意を新たにすべき」とも。東京都は現在「東京都環境行動計画」を改定中で、その「中間まとめ」には随所に「カーボンマイナスムーブメント」の取り組みが盛り込まれているのです。 そんな中で、23区が着手する「サーマルリサイクル」は、850万人が毎日出すごみを、埋立より焼却、電力への転換という新たな手法で処理していきます。ここはやはり、焼却量を極力減らす努力はもちろんのこと、清掃事業としてだけでなく、もっと総合的な観点からとらえ、検討していく必要があると考えます。 「ボランティアフェスティバル」（7/15）で私たちの推薦人でもある小林多鶴子さんと。右は、アジアの留学生の助っ人「江戸川アリスの会」の活動を見学、お琴の音に聴き入る。源心庵にて（8/7） バックナンバー 最新20 11月30日 「脱ダム宣言」は、脱ムダ宣言 11月23日 大規模分譲団地を持続可能なまちにする方法 10月31日 学校給食単価の引き上げをすべきとき 10月30日 都営住棟下の保育園の耐震化も迅速に 10月23日 清掃工場運営委託と売電事業の情報公開を 10月20日 環境保護に配慮した「花火大会」に 10月20日 施設予約システムに公益活動配慮ルールを 10月15日 優秀な人材確保のための職員採用のあり方とは？ 10月7日 子どもの意見の取り入れ方 9月25日 住民主役の復興のまちづくり 9月21日 給食の安全をどう守る？ 9月12日 指定管理者の指定議案に資料提供なしって、あり？ 9月9日 スーパー堤防事業には「住民の意見反映」を 9月4日 市民参加でつくる「景観計画」 8月31日 知って防ごう！増加する「子宮頸がん」 8月29日 川から東京のまちをウォッチング 8月23日 適切な次世代支援は、前期計画検証と丁ねいな実態調査から 8月20日 地域特性を活かした北九州市「温暖化対策地域推進計画」 8月17日 太陽光発電で光熱費8割減！21世紀型マンション 8月15日 「オリンピック」と「平和」 8月6日 「ヒロシマ」の日に、江戸川で「キャンドルデモ」を歩こう！

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