■ 開かれた学校安全のために

いなみや須美　江戸川区議会議員

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2005 年 12 月 28 日 　　　 カテゴリ：活動報告 開かれた学校安全のために 〜今、問われていること〜 　　学校をとりまく環境の中で、子どもたちが犠牲になる事件が日本各地で発生する中、安心・安全なまちづくりへの要望はさらに高まっています。 　　江戸川区でも今月8日、学校長やPTA、警察、地域の各委員などによる「子どもの安全緊急対策会議」が開かれ、「各学校による常時パトロール」「通学路安全点検」の実施など、6つのアクションプログラムが策定されました。今までの通学時の安全確保だけでなく、下校時におけるパトロールや付き添いの姿もよく見かけるようになりました。地域力・市民力ですね。 　　学校の安全対策は、事件や事故が起こるたびに文部科学省から教育委員会へ、そして学校へと通達やマニュアルが送られるといった対応がとられてきました。区内の学校でも防犯対策のために「さすまた」を常備するところもあり、教員がその役割を担うとされつつあります。 　　生活者ネットワークは、日本教育法学会が提案した「学校安全法」要綱案を中心になって作成した早稲田大学の喜多明人教授から「学校安全」を学んでいます。 喜多先生は、「教員の本来業務である教育活動中の安全配慮義務と、防犯・危機管理義務は分けて考えるべき」とした上で、「教員が安心して教育活動ができるように学校環境を整備するのは行政の責任」と話されています。法案には、学校安全管理者と安全監視員など、専門知識をもった安全職員を認定制度の下に養成し、学校に配置するよう求めています。現在、学校警備員を配置している自治体は全国でわずか4.9％。また、現行の警備活動は校内が対象であり、一番危険な登下校時に対応できるシステムにはなっていないことが問題です。江戸川区でも小学校に防犯カメラを設置する計画があるようです。現場の先生まかせではなく、行政責任による安全施策は重要ですが、気をつけなければならないのは「監視」より「見守り」、「閉鎖」ではなく地域の人が集う「開かれた学校」こそが、本当の安全につながるということです。 　　生活者ネットワークは、今年7月の都議選において、「子どもと学校を守る安全指針『学校安全条例』をつくる」を掲げ、条例や指針づくりの必要性を訴えてきました。 　　地域の連携により、「開かれた安全な学校」をつくっていきたいものです。 活動報告 最新20 10月31日 学校給食単価の引き上げをすべきとき 10月30日 都営住棟下の保育園の耐震化も迅速に 10月23日 清掃工場運営委託と売電事業の情報公開を 10月20日 環境保護に配慮した「花火大会」に 10月20日 施設予約システムに公益活動配慮ルールを 10月15日 優秀な人材確保のための職員採用のあり方とは？ 10月7日 子どもの意見の取り入れ方 9月25日 住民主役の復興のまちづくり 9月21日 給食の安全をどう守る？ 9月12日 指定管理者の指定議案に資料提供なしって、あり？ 9月9日 スーパー堤防事業には「住民の意見反映」を 9月4日 市民参加でつくる「景観計画」 8月31日 知って防ごう！増加する「子宮頸がん」 8月29日 川から東京のまちをウォッチング 8月23日 適切な次世代支援は、前期計画検証と丁ねいな実態調査から 8月20日 地域特性を活かした北九州市「温暖化対策地域推進計画」 8月17日 太陽光発電で光熱費8割減！21世紀型マンション 8月15日 「オリンピック」と「平和」 8月6日 「ヒロシマ」の日に、江戸川で「キャンドルデモ」を歩こう！ 7月24日 絶滅危惧種を守れ！「篠崎ビオトープ」 7月21日 江戸川区でも来年度から小中の夏季休業短縮へ

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