■ 犯罪・DVをなくす方法

いなみや須美　江戸川区議会議員

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2004 年 6 月 16 日 　　　 カテゴリ：活動報告 犯罪・DVをなくす方法 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる「ＤＶ防止法」が制定されて3年が経ち、今年5月に法改正がありました。この法律によって、ＤＶ(ドメスティック･バイオレンスの略)は配偶者に対する人権侵害であり、犯罪であることが明確にされましたが、ＤＶの被害状況は顕在化してきたものの、市民の認識はまだまだ低い状況にあるのではないでしょうか。 　加害者の多くは男性ですが、「暴力は妻のしつけ」と暴力を合理化する傾向にあり、自分が罪を犯しているという意識がないことが問題のひとつです。これまで被害者対策に比べて加害者対策はほとんど行なわれておらず、今回の改正にも罰則規定が盛り込まれてはいません。これでは「ＤＶは犯罪」であることがなかなか定着しないのではないかと思います。 　ＤＶ家庭の子どもたちの問題も深刻です。親の暴力を日常的に目撃する子どもの心理的・精神的影響はきわめて大きく、さらにＤＶ家庭の5割では子どもにも暴力が及んでいます。今回新たに元配偶者とともに子どもも保護対象となりましたが、暴力の中で育つことは、将来暴力の加害者になってしまう懸念もあります。最近の報告では、交際中の若い男女の間でもＤＶが目立ってきているといいます。 　イギリスのＤＶ対策は、もはや加害者・被害者に特化して対策を立てることよりも、社会全体で未然防止策を講じることの方に力点が置かれてきています。今回の改正では、国と同時に地方公共団体にも被害者の保護及び自立支援のための責務が明記されることになります。ＤＶを特別な家庭の問題にするのではなく、地域の日常の中で起きている問題ととらえる必要があります。被害者の一時保護施設の整備、住宅や就労支援はもちろんのこと、子どもたちが成長する過程では、ＤＶの加害者にも被害者にもならない教育プログラムの実践も大切なことではないでしょうか。 　ＤＶはなぜ起きるのでしょう。それは、日本では21世紀の今なお人権や男女平等意識が乏しく、さまざまな場面で女性や子どもなどが軽視されているからに他なりません。自治体として人権意識の向上や男女平等への積極的な取り組みこそが求められると思います。 活動報告 最新20 10月31日 学校給食単価の引き上げをすべきとき 10月30日 都営住棟下の保育園の耐震化も迅速に 10月23日 清掃工場運営委託と売電事業の情報公開を 10月20日 環境保護に配慮した「花火大会」に 10月20日 施設予約システムに公益活動配慮ルールを 10月15日 優秀な人材確保のための職員採用のあり方とは？ 10月7日 子どもの意見の取り入れ方 9月25日 住民主役の復興のまちづくり 9月21日 給食の安全をどう守る？ 9月12日 指定管理者の指定議案に資料提供なしって、あり？ 9月9日 スーパー堤防事業には「住民の意見反映」を 9月4日 市民参加でつくる「景観計画」 8月31日 知って防ごう！増加する「子宮頸がん」 8月29日 川から東京のまちをウォッチング 8月23日 適切な次世代支援は、前期計画検証と丁ねいな実態調査から 8月20日 地域特性を活かした北九州市「温暖化対策地域推進計画」 8月17日 太陽光発電で光熱費8割減！21世紀型マンション 8月15日 「オリンピック」と「平和」 8月6日 「ヒロシマ」の日に、江戸川で「キャンドルデモ」を歩こう！ 7月24日 絶滅危惧種を守れ！「篠崎ビオトープ」 7月21日 江戸川区でも来年度から小中の夏季休業短縮へ

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